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産経新聞が飛ばし記事!安倍首相が増税を決断??消費税増税は高齢層優遇策!? [ニュース]



以前読売新聞が飛ばし記事を書いた件について記事を書かせて頂きましたが
今度は産経新聞がやらかしました。
(参考:安倍首相が消費税増税決断は大嘘!!読売新聞の飛ばし記事を許すな!!

産経ニュース消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示

まず冒頭の
>安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。

ここが大嘘です。

この記事に関して産経新聞のお客様相談室に電凸された方のやりとりをまとめますと

Q『首相決断って何?首相がそう言ったの?』

A『産経新聞の記者が首相の周りの人 政府 内閣に近い人が
 「首相は消費税を決めた」と言っている事を取材して書いたモノ。
 記者が 直接 首相から聞いたことではなく、周りからの憶測も含まれる。』
 ← 憶測で断定すんなし

Q『消費税増税は確定したんですか?』

A『10月1日に首相が発表するまで確定ではない。』 ← じゃあやっぱりまだ決まってないってことでしょ


この記事を書かれた田村秀男さんは以下のような書籍を執筆されている
ガチガチの消費増税反対論者ですから、産経新聞の政治部が無理矢理
田村さんに書かせた記事と考えるのが妥当でしょう。



そもそも論として
>低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、5兆円超になる見通し。

じゃあ始めから増税しなきゃいいでしょ??ってなりませんかね。
5兆円の財源はあるわけですし。
その財源というのもアベノミクスで効果で税収が増えた分で賄うそうで。

なにがなにやら

消費税を増税すると短期的・中期的には必ず世代間格差が広がります。

まず若者はお金を持っていません。
持っているのは高齢層になります。

消費税は年代に関係なくかかります。

若者はこれから色々消費していかなければならない一方で、
お金はあっても子育てなどが済んでいる高齢層はそれほど消費をしないでしょう。

消費税増税は若年層に負担が大きいわけです。

国債に関して、日本国債を保有している若者は少ないでしょう。
銀行や生命保険会社を通してという形でならありますが)

国債等の金融資産を持っているのは高齢層なわけです。
プライマリーバランスを2020年までに黒字化すると言っていますが
【財務省:~財政運営戦略を策定し、財政健全化目標の達成に向けた取組を進めています~

これでは単に高齢層の資産を守るための増税にならないでしょうか。


消費税が増税されるかどうかは安倍首相の一存にかかっているわけです。
これからも新聞などのメディアが増税は既に決まったことであると報道するでしょうが
惑わされず安倍首相の決断を待ちたいと思います。


それでは今回も最後までお読み頂きましてありがとうございました。


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